よくある勘違い
一問一答形式っぽくシンプルにまとめてみました!

よくある勘違い

よくある勘違い

よくある勘違いを一問一答形式っぽくシンプルにまとめてみました!

相続編

  • 1.事実上の相続放棄(法律上の相続放棄との違い)
    • 事実上の相続放棄とは、遺産分割協議という話し合いの中で行われる手続きです。 法律上の相続放棄と異なり、借金などの債務を放棄することはできませんのでご注意ください。
  • 2.子供全員の相続放棄(戦略的相続放棄の失敗)
    • 例えば、母のみを相続人とするために子供全員が相続放棄を戦略的に行った結果、 母と亡父の兄弟姉妹が相続人となってしまう場合がありますのでご注意ください。
  • 3.被相続人の両親の相続放棄(直系卑属はさかのぼる)
    • 被相続人の両親が相続放棄をしても、祖父母がご健在であれば、第3順位である兄弟姉妹に相続権は移りませんのでご注意ください。
  • 4.半血兄弟姉妹の相続分(非嫡出子の相続分との違い)
    • 民法改正により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同一となりましたが、半血兄弟姉妹の相続分は依然として全血兄弟姉妹の相続分の1/2ですのでご注意ください。
  • 5.相続税申告の必要性(小規模宅地等の評価減の特例など)
    • 特例を利用すれば相続税がかからないという相続案件も多いと思います。ただし、特例を利用するためには相続税の申告が必要なのでご注意ください。
      注)税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 6.名義預金(生前贈与による相続税対策の失敗)
    • 名義預金とは、親が子の名義を借りてしている預金のことです。 名義預金には親から子への贈与の事実がないため、たとえ子供名義の預金になっていても親の財産とみなされて相続税の課税対象になるのでご注意ください。
      注)税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 7.相続税の2割加算の対象者(孫養子などの相続税額)
    • おじいちゃん、おばあちゃんの養子になった孫、いわゆる孫養子や、兄弟姉妹、おいめい、遺贈により相続財産を取得した者などは 「通常の相続税額×1.2」が納税すべき相続税額になりますのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 8.未登記家屋の固定資産税納税通知書の宛名の変更
    • 相続した建物が未登記の場合、何もしなければ、亡くなった方宛に固定資産税の納税通知書が届きます。 宛名を変更したい場合は、23区であれば物件所在地の都税事務所に、23区以外であれば物件所在地の市町村役場の資産税課に、 「未登記家屋名義人変更届」を添付書類と共に提出して、未登記家屋の名義人の変更を行ってください。 なお、「未登記家屋名義人変更届」は市町村によって名称が異なりますのでご注意ください。
  • 9.農地を相続した場合の届出の義務化
    • 農地法改正により、農地を相続した場合は「相続発生から10か月以内」に農業委員会への届け出が必要になりましたのでご注意ください。
  • 10.相続放棄の期限
    • 「相続があったことを知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要がございますのでご注意ください。 なお、3ヶ月経過後の相続放棄についても諦めずにご相談ください。
  • 11.取り壊し予定建物の相続登記の必要性
    • 近日中に取り壊す予定であれば、手間とコストを省くために相続登記をあえてしないという選択肢もございます。
      注) 表示登記については土地家屋調査士や所轄の法務局等に必ずご確認ください。ご希望があれば経験豊富な土地家屋調査士を無料でご紹介させていただきます。
  • 12.相続した未登記建物の登記手続き
    • 未登記建物を相続した人が、まず「建物表題登記」の申請をします。建物表題登記が完了したら、次に「所有権保存登記」の申請をします。
      注) 建物表題登記については土地家屋調査士や所轄の法務局等に必ずご確認ください。ご希望があれば経験豊富な土地家屋調査士を無料でご紹介させていただきます。
  • 13.成年被後見人の遺留分が侵害されている場合(遺留分減殺請求の必要性)
    • 本来、遺留分減殺請求は任意です。 しかし、成年被後見人の遺留分が侵害されている場合、成年後見人は成年被後見人のために遺留分減殺請求をすべき義務があると考えられますのでご注意ください。 また、遺留分減殺請求をする相手方が成年後見人である自分自身の場合は利益相反行為に該当するため、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。 なお、後見監督人が選任されている場合は、後見監督人が遺留分減殺請求をするため特別代理人の選任は不要です。
  • 14.成年被後見人の相続税対策の可否
    • 相続税対策はできません。なぜなら、相続税対策は相続人のためになされるものであり、成年被後見人のためになされるものではないからです。
  • 15.海外不動産への相続税の課税
    • 相続財産の中に海外不動産があり、被相続人、相続人ともに海外に移住して7年というケースがございました。 この場合、被相続人、相続人ともに海外移住5年超えのため、制限納税義務者となり、日本国内の相続財産のみが課税対象となるのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 16.自分の法定相続分のみの預貯金の払い戻しの可否(判例と銀行実務のギャップ)
    • 判例によると、自分の法定相続分のみの預貯金の払い戻しの請求が可能となります(平成28年3月現在)。 しかし、二重払いの恐れなどの理由により、銀行によって対応が異なっておりますのでご注意ください。
  • 17.遺産分割協議のやり直し
    • 相続人全員が合意をすれば遺産分割協議のやり直しは可能です。ただし、税務上は問題がありますのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 18.据置保険金への相続税の非課税枠の適用の可否
    • 死亡保険金には相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)がございますが、据置保険金にはこの非課税枠を適用することができないのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士をご紹介させていただきます。
  • 19.相続手続きの際に提出する戸籍謄本等の原本還付
    • 預貯金や株式などの相続手続きの際に、銀行や証券会社などに戸籍謄本等を提出することになりますが、「原本還付」を希望すれば戸籍謄本等の原本を返却してくれます。 「原本還付」を忘れると非常に面倒なことになりますので、忘れずに「原本還付」を希望するようにしてください。
  • 20.戸籍謄本等を郵送で取り寄せる場合
    • 本籍地が遠方の場合、戸籍謄本等を郵送で取り寄せることがあるかと思いますが、このような場合は「レターパックライト」の活用をお勧めします。
  • 21.生前の相続放棄の可否(遺留分放棄との違い)
    • 遺留分放棄と異なり、相続放棄は生前にはできませんのでご注意ください。
  • 22.相続発生後に届いた消費者金融や信販会社からの請求書
    • 過払金が発生している場合や時効になっている場合があるため、司法書士か弁護士に相談することをお勧めします。 もし過払金が発生していたり時効になっている場合は、返済する必要が無くなりますのでご注意ください。
  • 23.相続した不動産を売却する場合の相続登記の必要性
    • 亡くなった方から買主に、いきなり名義変更することはできませんのでご注意ください。前提として、相続登記が必要になります。
  • 24.相続登記を申請する際の権利証(登記識別情報)の必要性
    • 相続登記を申請する際に権利証(登記識別情報)は必要ありません。 ただし、亡くなった方の登記簿上の住所と最後の住所のつながりが、住民票の除票や戸籍の附票などで証明できない場合は、 例外的に権利証(登記識別情報)を、住所のつながりを証明する書類に代えて添付することになります。
  • 25.相続登記の期限の有無(相続税申告との違い)
    • 相続税の申告(10か月以内)と異なり、相続登記の申請には期限がございません。
  • 26.相続した土地の分筆(最低敷地面積の事前確認の必要性)
    • 各自治体が建築物の敷地面積の最低限度(最低敷地面積)を定めているため、土地を分筆する際はご注意ください。
      注) 表示登記については土地家屋調査士や所轄の法務局等に必ずご確認ください。ご希望があれば経験豊富な土地家屋調査士を無料でご紹介させていただきます。

遺言編

  • 1.不動産取得税がかかる遺贈
    • 「相続人以外の人への特定遺贈」は、遺贈を受けた人に不動産取得税がかかりますのでご注意ください。
      注)税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 2.お子様がいらっしゃらないご夫婦の相続人(遺言の必要性)
    • 例えば、ご主人が先に亡くなったとします。この場合、ご主人の財産を奥様が全て相続するとは限らないのでご注意ください。 ご主人に兄弟姉妹がいる場合、3/4は奥様が相続し、1/4をご主人の兄弟姉妹が相続することになります。 奥様が先に亡くなった場合も考え方は同じです。奥様またはご主人に全財産を相続させたい場合は、夫婦相互遺言の作成をお勧めします。
  • 3.特定遺贈の放棄(包括遺贈の放棄との違い)
    • 包括遺贈の放棄と異なり、家庭裁判所に申述をする必要はありません。 相続人などの遺贈義務者に対して特定遺贈を放棄すると意思表示すればOKです。 例えば、全く価値のない田舎の不動産の特定遺贈を受けた場合に、その特定遺贈を放棄することが考えられます。
  • 4.共同遺言の禁止
    • 共同遺言は民法975条によって禁止されております。 例えば、夫婦が子供たちのために1枚の紙に自筆証書遺言を書いているケースが考えられますが、無効となってしまうためご注意ください。

贈与編

  • 1.賃貸アパートの贈与に係る注意点
    • 相続税対策として、賃貸アパートを親から子へ贈与する登記の依頼をお受けする場合がございます。 賃貸アパートを贈与する際は、預り敷金と同額の現金の贈与を一緒に行うことにより、 賃貸アパートの評価を「時価」ではなく「相続税評価額(固定資産税評価額)」で評価することが可能となります。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 2.居住用不動産の夫婦間贈与(詐害行為の可能性)
    • 婚姻期間20年以上の夫婦が使える贈与税の配偶者控除、いわゆる「おしどり贈与」の特例を適用して、自宅を奥様へ贈与する登記の依頼を受ける場合がございます。 ただし、贈与する側であるご主人に多額の債務がある場合は、詐害行為として債権者に贈与を取り消される恐れがありますのでご注意ください。 奥様からご主人に贈与する場合も考え方は同じです。また、配偶者控除により贈与税額がゼロとなっても、登録免許税、不動産取得税、印紙税はかかりますのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。
  • 3.負担付贈与と免責的債務引受
    • 不動産の負担付贈与を行う場合は、あらかじめ銀行などの債権者の承諾を得るようにして下さい。 契約は「負担付不動産贈与契約」と「銀行などの債権者を加えた三者間での免責的債務引受契約」の2つが必要になります。 登記は「贈与を原因とする所有権移転登記」と「免責的債務引受を原因とする債務者変更登記」が必要になります。 また負担付贈与は、贈与税のみならず譲渡所得税・住民税がかかる場合があり、更に時価評価の必要性など、税務上の注意点も多いのでご注意ください。
      注) 税務については税理士や所轄の税務署等に必ずご確認ください。ご希望があれば相続税専門の税理士を無料でご紹介させていただきます。

不動産登記編

  • 1.離婚時の財産分与による所有権移転登記
    • 住宅ローンを組んでいる場合は、債務者の変更についてあらかじめ銀行などの債権者の承諾を得るようにして下さい。 場合によっては住宅ローンの借り換えが必要になることもございます。 承諾が得られた場合は「財産分与を原因とする所有権移転登記」に加えて「免責的債務引受を原因とする債務者変更登記」が必要となります。 また、住所や氏名に変更がある場合はこれらの登記に先立ち、「住所変更登記」や「氏名変更登記」が必要となる場合がございます。
  • 2.補助金対象事業の融資における根抵当権設定の可否
    • 例えば、老人ホーム建設事業のための融資を計3回行う場合、 登記費用の節約や融資業務の負担軽減の観点から根抵当権を設定してしまうと、補助金が交付されない恐れがありますのでご注意ください。 この場合は、手形貸付による2回のつなぎ融資を「登記留保」で対応するか「抵当権設定仮登記」で対応して、最後の融資の際に証書貸付に切り替え、 「2本の仮登記の抹消登記」、「完成した老人ホームの所有権保存登記」、「老人ホームと敷地への抵当権設定登記」を行うことになります。 なお、老人ホームの運営事業者による「賃借権設定登記」も補助金交付の条件とされている場合がございます。 ただし、運営事業者が社会福祉法人の場合は、賃借権設定登記にかかる登録免許税は非課税となりますのでご注意ください。
  • 3.新たに追加取得した持分への「共同根抵当権設定(追加)」登記の可否
    • 例えば、道路の持分を不動産業者が少しづつ取得していく場合がございます。 この場合、2回目以降の追加設定登記につきましては「共同根抵当権設定(追加)」ではなく 「〇番共同根抵当権の効力を株式会社〇〇〇〇持分全部に及ぼす変更(付記)」登記を行うことになりますのでご注意ください。 なお利害関係人の承諾が得られない場合は、付記で登記を受けることができませんので併せてご注意ください。

期限がありますので、相続が発生した場合は
早急にご連絡ください。

初回電話相談 無料!! お見積り 無料!!
TEL:03-6661-4474

おもプラ / プラン一覧